福岡県の一般的な個人事業主が建設業許可を行う際に必要な申請書類と必要書類を記載しています。

必要な書類と記載しておりますが、以下に記載している書類以外を要求されることもあります。申請前に福岡県庁が公表している「建設業許可の手引き」を確認されることをお勧めします。

　１．第1号　建設業許可申請書
　２．　別紙二(1)　営業所一覧
　３．　営業所の写真（福岡県独自様式）※注意事項アリ
　４．　別紙四　専任技術者一覧表
　５．第2号　工事経歴書（直前決算年度において施工した工事）
　６．第3号　直前3年の各事業年度における工事施工金額
　７．第4号　使用人数（従業員数と役員数）
　８．第6号　誓約書
　９．　　　個人事業主（支配人）登記されていないことの証明書（法務局発行）
１０．　　　身分証明書（支配人）（本籍地発行　※一部自治体では身元証明書）
１１．第7号　常勤役員等（経営業務の管理責任者（以下、経管））証明書
１２．　　　経管の健康保険証（協会けんぽ・中建国保等）
１３．　　　5年以上の工事請負契約書、工事発注書等
１４．第7の3 健康保険の加入状況報告書
１５．　　　従業員がいるときは雇用保険加入納入証明等（労働局発行）
１６．第8号　専任技術者証明書（以下、専技）
１７．　　　専技の健康保険証（経管と同様）
１８．　　　資格証（一級土木施工管理技士　とび一級　等）
１９．第12号　許可申請者の住所、生年月日に関する調書（登記された支配人がいるときは事業主のものが必要）
２０．第18号　貸借対照表
２１．第19号　損益計算書
２２．　　　財産的基礎の確認資料（主に銀行の残高証明）
２３．第20号　営業の沿革
２４．第20号の2 所属建設業者団体
２５．第20号の3 主要取引先金融機関名
２６．事業税納税証明書（県税事務所）
２７．　支配人がいるときは、登記簿謄本

以上となります。
個人事業主の場合、法人と比べて書類が少なく見えますが、内容はほとんど変わりませんので、事業拡大などの希望をお持ちの方は、法人を設立して許可取得されることをお勧めします。

この記事に記載の書類については、専技が資格者が前提のものですので、実務経験などで取得される場合は、別途、第9号の実務経験証明書が必要になります。

※個人事業主→法人の許可番号の引継ぎができるようになりましたが、手続きが煩雑になりますので、許可の引継ぎに関しては専門家に任せた方がスムーズに事業承継手続きを行えるようになります。