建設キャリアアップシステム登録申請業務
個人事業主なら報酬総額22,000～で対応します。
当事務所は、建設キャリアアップシステムが開始した２０１９年から申請代理業務を開始しており、現在は、福岡県内にある地場ゼネコンの下請である二次等の事業者様のキャリアアップシステム登録申請も一手に引き受けているため、年間の申請件数は1000件以上であり、登録申請実績と知識はどこにも引けを取らない自信を持っております。
当事務所にご依頼いただければ、お客様にご満足いただけるよう日々研鑽しております。
また、書類も必要なのものだけをお知らせし、他の事務所よりも素早い対応をお約束します。
注）申請の審査時間はどのようにしても変わることがないため事業者・技能者登録は資料をご提供いただいたのちに最短でも１か月程度は必要です。（審査状況等により審査期間が伸びることがあります）
技能者登録のみ行っても、建設キャリアアップシステムの技能者カードは利用できません。事業者登録も同時に必要です。
報酬額表
| 内容 | 当事務所報酬総額（税込み） | 申請手数料 |
|---|---|---|
| メール対応（※１） | ||
| 事業者登録 | 14,300円 | 事業規模によって異なる（※３） |
| 技能者登録 | 簡易型登録：7,700円/1名 詳細型登録：11,000円/1名（※４） |
簡易型登録：2,500円/1名 詳細型登録：4,900円/1名 |
| 郵送対応（※２） | ||
| 事業者登録 | 20,900円 | 事業規模によって異なる（※３） |
| 技能者登録 | 簡易型登録：12,100円/1名 詳細型登録：17,600円/1名（※４） |
簡易型登録：2,500円/1名 詳細型登録：4,900円/1名 |
※１メール対応料金は、資料のやり取りがメールの場合に限ります。PDFデータもしくはjpgでの受け取りができない場合には、郵送対応料金になります。
※２郵送対応は、上記料金のほかに郵送費用も別途必要になります。
※3事業規模によって6,000円～の費用と管理者IDの費用が別に発生します。事業者登録が完了しないと技能者カードは使用できません。一人親方は申請手数料無料ですが、管理者IDの料金は必要です。
※４技能者登録（詳細型）は資格5つまで上記料金です。5つを超える分に対しては１つの資格ごとに550円を請求致します。
簡易型登録は、学歴・職歴・資格等の登録は行いません。資格等の登録が必要な場合は詳細型での登録をお勧めします。
また、技能者のレベル判定が必要な方は、詳細型でしか対応できないので同様に詳細型での登録をお勧めします。
事業者登録の必要書類等
１．事業を行っている書類
建設業許可があるとき
（１）建設業許可通知または証明書
許可がない場合
（２）個人事業主は、確定申告書または決算未到来の場合は開業届
（３）法人は、確定申告書または法人登記簿謄本と納税証明書等
２．保険等加入証明
保険および年金
（１）加入時または毎年9月ごろに発行される標準報酬額決定通知書が必要です。
（２）個人事業主等で社会保険未加入の場合は不要です。
雇用保険
（３）雇用保険適用事業所設置届事業主事業所各種変更届事業主控（受領印あり）
※一人親方などの従業員がいない場合は不要です。
３．退職金共済等（未加入の場合不要）
（１）建設業退職金共済契約者証
（２）中小企業退職金共済手帳
４．労災保険特別加入（未加入の場合不要）
（１）労災保険特別加入.加入証
５．支払方法
振込票による振込またはクレジットカード決済
技能者登録の必要書類等（簡易登録）
１．身分証明書（公的機関が発行した写真付きのもの）
（１）マイナンバーカードまたは運転免許証
（２）外国人の方は、在留カードまたはマイナンバーカード等
（３）１および２が用意できない方は、パスポートと住民票マイナンバー無しなど）
上記書類が用意できない方はインターネットでの申請不可、登録機関の窓口での直接申請しかできません。
２．写真
3ヶ月以内に撮影された写真のみ
背景は顔が判明しやすいものであれば可
３．保険証等
保険
（１）社会保険加入者は、保険証が必要です。
（２）個人事業主等で社会保険未加入の場合は、不要です。
年金
（３）技能者本人の名前が記載されている標準報酬額決定通知書
雇用保険
（４）雇用保険加入後に発行される雇用保険通知書
※一人親方などの従業員がいない場合は不要です。
３．退職金共済等（未加入の場合不要）
（１）建設業退職金共済手帳
（２）中小企業退職金共済手帳
４．労災保険特別加入（未加入の場合不要）
（１）労災保険特別加入.加入証
４．支払方法
振込票による振込またはクレジットカード決済
