外国人の在留資格申請

報酬は全て税別表示です。
翻訳・通訳を福岡の行政書士陽光事務所でご用意する必要がある場合には、翻訳・通訳者の料金が別途必要になります。

在留資格認定許可申請

在留資格変更許可申請
(永住申請)

在留期間更新申請

外国人の結婚・離婚に関すること

技能実習制度

帰化申請サポート

難民申請について

在留資格認定許可申請

外国にいる人を呼び寄せるときに申請するのが認定申請です。
多くの場合には、日本での協力者や雇用主などがいるときになります。

経営管理・・・20万
会社を作るときや、許認可が必要な事業を行う際は、別途必要費がかかります。
登記業務に関しては、当事務所提携の司法書士さんにお願いしています。

技術・人文知識・国際業務・・・10万
外国人を会社員として雇用するときは、この在留資格になります。
当該外国人本人が、大学を卒業しているなどの条件が整えば呼び寄せることができます。

技能・・・10万円
外国人をコックさんや宝石の鑑定士などの特殊な技能がある人を雇用するときにこの在留資格にて呼び寄せます。
当該外国人が、技能があると認められる経験年数または日本国が認めている賞の受賞歴が必要になります。

家族滞在・・・10万円
日本にいる外国人の妻や夫、もしくは、子供を呼び寄せるときはこの在留資格です。
ただし、外国で認められている同性婚者(LGBT)の場合は、家族滞在ではなく特定活動と言われる在留資格になります。日本国は、法律で同性婚を認めていない理由からこのようになります。一部自治体ではパートナーシップ制度がありますが、この制度は法律によるものではないため認められません。(平成30年10月現在)
また、海外にいる両親などの家族は家族滞在では呼び寄せることができません。

特定活動・・・5万円~20万円
特定活動は、非常に多くの種類があるため詳細には記載することができないため、お問い合わせください。

在留資格変更許可申請

日本に在住している外国人が、在留資格を変更するときには、この申請を行います。

経営管理・・・15~20万円
技術・人文知識・国際業務・・・13万円
永住者・・・10~15万円
日本人の配偶者等・・・15万円
家族滞在・永住者の配偶者等・・・10万円

(例)
留学生から会社員になる。(技術・人文知識・国際業務)
会社員から永住者になる。(永住)
会社員から会社の経営者になる。(経営管理)
日本に在留して10年以上経過(5年以上就労資格で在留している)した、または、日本人の配偶者になって3年以上たったので永住者になりたい。(永住)
日本人と結婚した(日本人の配偶者等)
外国人と結婚した(家族滞在または永住者の配偶者等)

経営管理や技術人文知識等の在留資格で長年日本に滞在している方が、日本人と結婚したとしても日本人の配偶者等に変更することはあまりお勧めしていません。

理由は、日本人とうまくいっているときはいいのですが、離婚や死別などの特殊な事情が発生したときには、在留資格をまた変更する必要が出てきます。

よって、どちらの選択がお客様にとって将来的に良いのか様々な事情を総合的に判断する必要があります。

永住申請するときの注意点

1・・永住者になるときは、妻や子など家族の在留資格も同時に変更申請をする必要があります。申請しないと家族が一緒にいられなくなる可能性もあります。

なぜなら、ご家族が家族滞在の場合、家族滞在と言う在留資格は一般の在留資格を持つ外国人の家族としての活動をすることを条件に認められています。
永住とは、永住者という身分を日本国が与えるものなので、一般の在留資格とは内容の違う在留資格になってしまい家族滞在の活動には該当しないと考えられるためです。

家族は、10年以上日本にいないけど大丈夫なの?ということもあるでしょう。ご安心ください。(※)
日本国は、家族がバラバラになってしまうようなひどいことはしません。
在留資格の基礎となる人が永住者に変わるなら、永住申請者の家族は期間が足りなくても申請してもいいですよ。という心の広い対応をしてくれます。

※ただし、婚姻関係が3年以上継続していること+1年以上日本にいること、そして、日本に滞在していることが条件です(永住者ガイドライン

在留資格期間更新申請

日本に在留していて、さらに期間を延長して日本に滞在する必要がある場合にはこの申請を行います。

経営管理・・・5~15万円
技術・人文知識・国際業務・・・5万円
技能・・・5万円
家族滞在・・・5万円

※前回の申請の後に、転職などを行っている場合は、在留資格変更申請と同額になります。

外国人の結婚・離婚等に関する家族のこと

結婚

婚姻契約書・・・3万円~
外国人の連れ子の養子縁組・・1万円~(市町村役場に提出する通常の場合)

身分行為に関する内容の場合、本人の申請が必要になるため代行提出は出来ないこともございます。ご了承ください。
身分行為とは、結婚・離婚・養子縁組・養子離縁等
また、家庭裁判所に提出しなければいけない特別な事情がある場合には、当事務所提携の司法書士に依頼します。(別途費用)

離婚・・・手続等の内容によって料金は変動します。

DV被害にあった外国人の引っ越し・住民票閲覧制限やお子さんの転校・児童扶養手当等のデリケートな問題まで対応した実績があります。
通常の行政書士では、ここまでの対応はできません。
離婚でお困りのときは、福岡の行政書士 陽光事務所におまかせ下さい。

技能実習生

日本の先進的な技術を伝えたい。
後進国の発展に一役かって社会貢献がしたい。
と強く望まれる経営者の方も多いことかと思います。

そのような思いを実現させるために、社会貢献活動の一環としての技能実習生の受け入れのお手伝いをしております。

当事務所で、お手伝いが可能な技能実習生受け入れ可能な国は、ミャンマー・ベトナム・インドネシア等になります。
受入機関は、公益社団法人をご紹介いたします。
お客様が受け入れをされた際は、福岡の行政書士 陽光事務所 代表 高松が受け入れた実習生のフォローを万全の態勢で行いますのでご安心ください。

帰化申請

帰化申請サポート(会社員) 20万円(一名)
(事業主) 30万円(一名)

家族も同時にということでしたら、料金は一名につき5~10万円追加になります。

帰化の要件(国籍法第五条)は、次の6つの要件を満たせば原則許可されます。
1.引き続き5年以上日本に住所を有すること
2.20歳以上(例外アリ・国籍法第六条)
3.素行が善良であること
4.日本で生活するのに十分な生活ができる資金(給与等)があること
5.無国籍者かまたは日本国籍を取得した後に現在の国籍を離脱すること(例外アリ・国籍法第五条第二項)
6.昭和22年(1947年)以降に日本国憲法や国家を脅かす活動をしていないこと

要件にはありませんが、日本人として生きていくうえで日本語能力は欠かせない為、日本語の能力があるかどうかのテストもあります。

難民申請

一般的に行政書士が関わる事例はありませんが、たまにご相談があるので記載します。

難民申請は、母国に帰ると迫害される、もしくは、身体に危険性の恐れがある場合だけ認められる制度です。

根拠として難民条約(1951年)には、難民の定義が以下のように書いてあります。

国籍国の外にあり、
人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、政治的意見
(上記を)理由とする迫害を受ける十分に理由のあるおそれが存在するために、
国籍国の保護を受けることができず、または国籍国の保護を受けることを望まない者。

一文の文章ですが、読みやすく区切って段を付けています。
二行目の太字の5つのみが、難民と認められる可能性のあるものになります。

考えにくい話ですが例を挙げると、母国では特定の政党を支持していないと死刑になるなどの場合ですね。
その人が、その特定の政党を支持していないときは、母国に帰ることができませんよね。なぜなら、帰ったら死刑にされてしまいます。

それなのに、「母国へ帰れ!!」というのは、難民条約加入国の態度としては問題があり、条約上の責務を全うするために難民と認める可能性もあります。
もちろん、自分が迫害を受ける可能性があることの証明は本人が行う必要があります。

認められない代表例としては、「この人は経済難民だから助けてくれ」(母国に帰ると経済的に困窮するという意味だと思われます。)と一生懸命言われる方もいます(特に、その外国人の支援者の日本人)が!!条約の中の難民と認められる項目に該当していません。

そのほかに「母国で刑事事件を起こしたから逃げてきた。帰国したら投獄されて死刑になるから助けてくれ」というのも該当しません。母国で大人しく法の裁きを受けなさいという話で終わりです。

よって、参照文の太字の5つに該当しないものは、難民ではないという考え方ですね。詳しくはこちらの208ページ難民申請の項目をご確認下さい。

ちなみに、留学生が難民申請しようとする場合は法務省から通知が出ていますのでこちらをご確認下さい。