許可更新についてはこちらにも記載した通り、1～3か月前に提出する必要があります。
理由としては、福岡県の建設業許可更新の審査期間が1か月と決まっているためです。
つまり、1か月未満の場合、許可の期限（〇月〇日まで）となっている日を過ぎて更新許可が出ることになります。
これは、建設業を営む事業者にとっては重大な損失になることを示しています。
許可の期限が例えば10月30日だったとして9月30日以前に提出しなければ、11月以降に更新許可が出ることになり、10月30日からの数日もしくは数週間は許可がない状態ですので、その許可がない期間に新たな５００万円以上の工事を受注することができなくなります。当然に、許可がないので500万円以上の工事の契約のための営業活動もできないことになります。
許可を持っていることが前提のお仕事をされている会社の場合、契約できないとなるとその損失は計り知れないものになることは想像に難くないと考えます。
それでは、福岡県の一般建設業許可の更新に必要な書類をご説明します。
１ 必要書類等
１．第1号 建設業許可申請書
２． 別紙1 役員の一覧表
３． 別紙二(1) 営業所一覧（更新）
４． 営業所の写真（福岡県独自様式）※注意事項アリ
５． 別紙四 専任技術者一覧表
６．第6号 誓約書
７． 役員全員分の登記されていないことの証明書（法務局発行）
８． 役員全員分の身分証明書（本籍地発行 ※一部自治体では身元証明書）
９．第7号 常勤役員等（経営業務の管理責任者（以下、経管））証明書
１０． 経管の健康保険証（協会けんぽ・中建国保等）
１１． 5年以上の工事請負契約書、工事発注書等（同じ経管の時は不要）
１２．第7の３ 健康保険の加入状況報告書
１３． 標準報酬決定通知（年金事務所発行）
１４． 雇用保険加入納入証明等（労働局発行）
１５．第8号 専任技術者証明書（以下、専技）
１６． 専技の健康保険証
１７． 資格証（一級土木施工管理技士 とび一級 等）または実務経験証明書
１８．第12号 許可申請者の住所、生年月日に関する調書
１９．第14号 株主（出資者）調書（変更がなければ不要）
２０．第20号 営業の沿革
２１． 定款（変更がなければ不要）
２２． 登記簿謄本（変更がなければ不要）
３０．第20号の2 所属建設業者団体（変更がなければ不要）
３１．第20号の3 主要取引先金融機関名（変更がなければ不要）
２３． 事業税納税証明書（県税事務所）
以上となります。
新規許可に比べ、書類の数は少ないですが、新規許可との違いを確認する内容が多いため大変だとは思います。
２ 注意事項
最後になりますが、許可の更新は、３か月前には準備して速やかに提出することが重要となることはご理解いただけると思います。
許可期限３日前とかに飛込みでご相談される方もいらっしゃいますが、この場合、毎年決算終了後４か月以内に提出しないといけない決算変更届も提出されていないことが多いのが実情です。当事務所では、このような不測の事態に対しても対応いたしますが、ほかの業務との兼ね合いもあり、過重な残業を行うこととなりますので、未提出の決算変更届の年数分と許可更新報酬の通常料金の倍の金額を頂いての対応としております。
ご理解いただければと存じます。
