福岡県知事許可の株式会社等の法人の一般的な業種追加（建設業法第7条）の方法を記載します。
業種追加されるときは、専任技術者の追加または資格等の追加と受注工事の業種増加が主な理由になるかと思います。
だから、基本的に必要書類は専任技術者（以下、専技）の資料が主な資料になりますが、新規許可と書類の数はほとんど変わりません。
必要書類（令和6年）
（経管は、取締役かつ取締役等の経験で記載、令3使用人はいないものとする）
１．第１号 建設業許可申請書
２． 別表１ 役員の一覧表
３． 別紙２（１）営業所一覧表（新規許可等）
４． 営業所の写真（福岡県独自様式）
５． 別紙４ 専任技術者一覧表
６．第２号 工事経歴書
７．第３号 直前3年の工事施工金額
８．第4号 使用人数
９．第6号 誓約書
１０． 登記されていないことの証明書
１１． 身分証明書（自治体によっては身元証明書）
１２．第7号 常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書
１３． 別紙 常勤役員等の略歴書
１４． 確認資料（変更が無い時は新規・変更許可時に提出した書類の写し）
１５．第7号の3 健康保険等の加入状況
１６． 確認資料（標準報酬決定通知・労働保険料加入納入証明等）
１７．第8号 専任技術者証明
１８． 確認資料（保険証等）
１９．第9号 実務経験証明
２０． 確認資料（資格証・実務経験の年数を証明する請負契約書等）
資格証は、原則原本提示（電気工事士等の携帯義務のあるものは写し可）
２１．第12号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（取締役・株主等）
２２．貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・注記表
２３． 財産的基礎の確認資料（500万円以上）
変更がなければ以下の書類は不要
２４．経営業務の管理者の常勤性の確認資料（保険証等）
２５．第10号 指導監督的実務経験証明
２６． 指導監督的実務経験の確認資料（別紙）
２７．株主（出資者）調書
２８． 定款
２９． 商業登記簿（履歴事項全部証明書）
３０．第20号 営業の沿革
３１．第20号の2 所属建設業者団体
３２．主要取引金融機関名
以上のようになります。
一部異なることもありますので、注意してご対応ください。
２ 注意事項
業種追加と同時に許可の更新手続きを行う場合は、３の営業所一覧表が更新用になります。
その他に、必要書類が追加になることもありますのでご注意ください。
