まず初めに、行政書士に依頼するのと事業者がご自身で申請することの違いについて記載したうえで、メリット・デメリットと依頼する際の注意点をご案内したいと思います。

行政書士に依頼することと本人申請の違い
県土整備事務所で何度もお見掛けするのですが、事業者が直接申請される場合は、申請書をご自身で作成されてから、県土整備事務所に持ち込みをされています。
これ自体は問題はないのですが、その内容を見ていますと修正がとても多く指摘を受けているのをお見掛けします。たまに、何度も通われているのか「もう三回目ですよ！〇月には許可がいるのに書類の何が悪いんですか。うちもそんなに暇じゃない！」と感情的になっている方もお見掛けすることがあります。
個人的には、行政書士に頼めばいいのにという感じになります。

このように本人申請の場合、何が悪いのか、どの書類が足りてないのかなどがご自身で判断できないなどの負担が大きいことが見て取れます。

そのため、行政書士に依頼することのメリットデメリットと注意点を記載します。

事業者が申請するメリット（本人申請）

１　申請費用のみで申請できる。

２　仕事がなく遊んでいる従業員に仕事をさせたい。

事業者が申請するデメリット

１　時間がかかる
　　必要書類を調べて用意する必要があるほか、記入方法も調べながら行う必要があります。

２　従業員の給与　
　　従業員の給与もタダではないので、当然、給与が発生する。

３　FAXが必要　
　　福岡県では、県の建設業許可の通知がFAXのため、FAXが必要になる。その他の通知方法はありません。（令和6年8月現在）

行政書士に頼むことのメリット

１　必要な期日まで、または、短い期間で許可が取得できる
冒頭のような何度も修正を受けることがなく、お客様が希望される期日までに許可を取得できる見込みが大きいです。
見込みと書いたのは、ほしい期日までの期間が1か月などの場合、審査期間が足りないことや、必要書類をお客様から頂けないなどの協力していただけない場合には、希望されている期日に取得できないこともあります。

２　必要書類を明確に確認できる
行政書士が必要書類をお伝えしますので、必要書類が何か考える必要がないため、お客様の貴重な業務時間を圧迫しません。

３　必要書類の用意が最小限で済む
行政書士で取得可能な必要書類（身分証明・登記されてないことの証明書等）をご自身で取得していただく必要がありませんので、役所が営業している時間にお客様がわざわざ書類取得のために色々な役所に出向く必要が不要になります。
ただし、お客様しか取得できない書類もございますので、その場合は、ご対応いただくことになります。

４　行政との打合せは行政書士に任せられる　
行政（国または都道府県の整備事務所）との打合せで時間を取られることがなく、お客様は建設業務に集中して仕事ができることです。
通常の許可申請で打合せは必要ありませんが、事業承継・相続については事前打合せが必要です。

行政書士に依頼することのデメリット

１　費用が発生します
　　従業員にさせるにしても給与が発生しているので、行政書士に依頼した方が、トータルでは割安になります。

それ以外には特にありません

行政書士選びの際の注意点

１　平均的な金額よりも明らかに安価な金額を提示している
　　提示されている金額は、経営業務の管理責任者が、建設業許可を持っている会社で5年以上役員（常勤の取締役）をしていて、専任技術者が有資格者である場合は、追加料金無し。しかし、実際には、実務経験などで取得する場合は追加料金、さらに何かあれば別料金と追加料金の上乗せの連続で、最終的には「平均的な行政書士事務所に依頼するよりも、むしろ高額になった」との話を聞くこともあります。
※当事務所では、受任時に提示した金額以上はいただきません。（特殊な場合を除く）

２　経験や知識、対応の良し悪しの差がわかりにくい
　　専門と書いてあった先生に依頼したのに、色々言われた挙句、許可を取るのに経験不足で半年以上かかったとか、依頼してから全然書類とか言われなかったので心配になって催促したときに「御社の仕事だけしているわけじゃないから待ってくれ」と言われて数か月放置されたなどのお話を実際に伺うことが少なくありません。
※当事務所では、迅速な申請をお約束しておりますので、お客様の希望に沿う期日までに取得することをお約束しています。

３　全国対応可と記載がある他県の行政書士に依頼する
　　料金が安かったので○○県の行政書士に書類作成だけを頼んで、整備事務所に持っていったら「この様式ではない。または、書き方が違う」「この書類がない」と指摘された。これは、都道府県によって申請書類はほぼ同じですが、一部は独自様式の書類があるほか、記載の仕方が違うなどがあります、その他に経験の証明書類も各自治体で異なることから起こるトラブルです。
全国対応できるのは、各都道府県に事務所を持っている行政書士法人だけです。個人事務所の場合はほとんどできないといっても過言ではありません。
福岡県の申請は、福岡県内の行政書士に依頼するのが、一番間違いがありません。
※当事務所では、建設業許可の専門の行政書士なので書類については、契約時にご用意頂く必要がある最低限必要な書類のみをご案内しています。

４　行政書士ではない非行政書士が、行政書士と名乗り業務を行なっている
　　これは行政書士法違反になります。元々、行政書士事務所で事務員として働いていた人が、手続きの方法だけはわかるため行っていることがあります。
　　お客様に許可申請などの提出を行わせている人は、ほとんど行政書士ではありません。
　　この場合、行政書士法第１９条に基づく法律違反となり、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられます。