福岡県独自の経審の受審方法を記載します。ほかの都道府県については、各行政庁にお問い合わせください。
福岡県の経審の受信方法がコロナ禍以降郵送対応になっておりましたが、令和6年4月以降は経審の申込みがふくおか電子サービスに変わり、経審と同時提出になっていた福岡県入札参加資格申請は、経審の結果または経審申請の副本（こちらは令和6年度限り）を提出して行うことに変更になりました。
令和7年以降は、g-bizIDを用いての申請に変更になると伺っておりますが、2024年9月現在、福岡県からは公表されておりませんので、公表があり次第記事を修正予定です。
さて、ふくおか電子サービスでどのような手続きを行うのか、記載して経審の内容について掲載します。
まず、ふくおか電子サービスを用いて行う手続きは二つ
１．今まで郵送申請だった経審申込
２．福岡県入札参加資格申請
この二つになります。
郵送で送るのは、経営事項審査申請書のみになりました。
次に、経審の必要書類です。
※最後に行政書士がよく使うテクニックを一つだけご紹介します。
必須書類
１．返信用レターパック
２．県証紙（8500円＋1業種2500円）
３．封筒（書類保管用になりますので県ＨＰに貼付け用紙に必要事項を記入）
４．ふくおか電子サービスから届いた郵送開始日通知
５．経営規模等評価申請書（経審の申請書）
６．経営状況分析結果通知書（原本、建設業法第27条の23の登録を行っている機関が発行したもの）
７．建設業許可通知（写し、追加業種があるときは、その許可通知も必要）
８．経審受審年度の決算変更届（写し）
９．許可後に変更した内容の変更届（写し）
１０．法人税、所得税、消費税の確定申告書（写し、受領印のあるもの）
１１．前年度の経審受審したときの申請書（写し、押印があるもの）
１２．技術者証
（写し、※ただし、前年度に記載されている技術者は不要、監理技術者資格証は必要）
１３．技術者の6か月前から雇用されている証明書類（写し）
１４．若年技術者（35歳未満）の雇用されている証明書類（写し）
１５．決算変更届で提出した工事経歴書の各業種ごとの上位3件の請負契約書等（写し）
－－－－－－－以下は、無ければ提出不要－－－－－－－－
１６．雇用保険の確認書類（雇用保険料支払い領収等）
１７．建退協の加入履行証明（原本）
１８．退職金制度（原本）
１９．法定外労災加入証明（原本または写し）
２０．CPD単位取得技術者名簿（様式4号および単位取得証明等）
２１．ワークライフバランスに関する取り組み（えるぼし認定等）
２２．CCUS等を用いた就業履歴蓄積に対し対応したことを証明する書類
２３．民事再生、会社更生等の適用の有無
２４．防災協定締結の有無（写し、または原本）
２５．監査の受信状況（会計監査、参与の報告書等）
２６．公認会計士、建設業計理士の登録計理士等が常勤している資料（写し）
２７．研究開発費（会計監査人設置会社のみ）
２８．建設機械の保有状況（写し、自社名義のもの）
２９．建設機械の整備状況（車検証・自主点検等）
３０．iso9001/14001またはエコアクション２１の認証書類（写し）
以上になります。詳細は福岡県のHPをご確認ください。
２ 注意事項
なければ不要の中に16番の雇用保険の書類がありますが、福岡県の入札参加資格申請を行う場合には雇用保険加入は必須になっていますので、この場合、従業員が一人もいないことが前提となり、雇用保険適用除外申請書を労働基準監督署に提出している証明等が必要になります。
他の都道府県は存じ上げませんが、専任技術者と工事主任者・現場代理人を兼ねることができないことが増えておりますので、従業員がいないとする状況は考えられにくくなります。そのため、雇用保険は加入していなければいけないことは十分ご理解いただけるかと存じます。
行政書士がよく使うテクニックとは、
経審受審会社の決算変更届を行う場合、当事務所では経営状況分析申請を先に行ってから、決算変更届を提出します。
理由は、経営状況分析申請で修正指摘を受けた場合に決算変更届を修正申告する必要があるため、余計な手間がかかるためにこのような対応をしています。当事務所が知る限り、このような手法を取られている先生が多いように思われます。
