エコアクションとは?

業種別ガイドライン

エコアクションを取得することのメリット
業種ごとのメリット

エコアクションのデメリット

エコアクションの取得費用

エコアクション取得等サポート

エコアクション21とは(略称:eA21)

環境省が推進する持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築のための環境マネジメントシステム(略称:EMS)になります。

よくご存じのISO14001は国際基準になりますが、エコアクション21は環境省なので国内基準になっています。

たまに、エコアクション21はISO14001の格下のようなことを言われる方もいますが、要求内容が国内向けに要求事項をより具体的に明示しているので格下ということはありません。

なにがちがうの?というと、色々違いはありますが、事業者として気になるポイントと言えば取得・維持費用等になります。
ISO14001に限らずISOは世界基準のため、構成が非常に複雑になっています。専門の職員を配置できる企業はいいのでしょうが、中小零細企業には向いていません。

取得費用に関して言うと、100名の従業員がいる会社を事例に取ると、ISOは取得だけで約160万円弱、エコアクション21は取得は約30万円です。
初回取得費用に関してこのように大きな差がありますので、取得後の維持などを考えていくと結構な出費の差になるのは取得費用から想像に難くないと思われます。
ちなみに、30名以下の会社の場合、取得費用が約15万円弱なので中小企業にとっては非常に維持しやすいと言えます。

中小企業の、中小企業の、と書いていますが、301人以上が働いている事業者も199社取得していますので中小企業には限定していません。(2018年9月エコアクション中央事務局発表)

業種別ガイドライン

エコアクション21で注意する点は、業種別ガイドラインが存在します。

建設業(2017年版ガイドライン10月1日発表)
産廃関連業(2017年版未発表,2009年版ガイドラインを参照)
食品関連業(2017年版ガイドライン10月1日発表)
大学等高等教育機関等(2017年版未発表,2009年版ガイドラインを参照)
地方公共団体等(2017年版未発表,2009年版ガイドラインを参照)

上記に関連する業種・事業の場合は、業種別ガイドラインの適用対象かどうかの判断も必要です。
それ以外の業種の方は、通常のガイドラインを参考に計画等の作成を行います。

ちなみに現在発表になっていない業種別ガイドラインのある業種に関しては、2009年度版業種別ガイドラインでの運用が可能です。
2018年度中には2017年版の業種別ガイドラインも公表される予定です。
2018年10月10日現在は、全ての業種は発表になっていません。(建設業・食品関連事業に関しては発表済み)
業種別ガイドラインが発表になっていない業種でも、2017年版の通常のガイドラインを意識した内容の作成をされることをオススメします。

業種別ガイドライン適用事業者の、移行期間が予定では2019年10月1日から2021年9月30日になっています。
直近の審査(中間・更新)に関しての環境経営レポートも、最新のエコアクション21 2017年版ガイドラインを意識したものを作成された方が良いでしょう。
意識したものと言っても、無理に表現を変えなくても構いません。

取得することの主なメリットとデメリット

エコアクション取得することのメリット

・自社で適正な労務管理
・残業等による光熱費・残業代の削減
・適正な労働環境の整備により離職率の低下
・事故発生抑制効果による生産性の向上(事故とは、労務災害・交通事故・基準に適合しない不良品の生産等を指します)
・金融機関によっては環境取組に対する融資制度を設けています。
・新たなビジネスチャンスの創出
※ビジネスチャンスとは、各自治体や企業でも環境に配慮した事業者の選定を行っているところもあるため、新規の顧客・契約獲得のチャンス!!
自治体によっては、グリーン購入法によって環境に配慮した企業を選択するようされているので、エコアクションは入札に対して強い影響力を持ちます。

行わないことによるデメリット
・社労士等の専門家に丸投げで、自社内で労務を把握していない
・不要な残業等による光熱費・残業代の増加
・ずさんな労務管理による離職率の増加
・事故の増加による顧客・契約の減少

・環境に配慮したことを求める顧客の損失

行わないことによるデメリットに該当するときは、行うことのメリットを勘案して導入を検討したほうがいいのではないでしょうか?

 

業種毎のメリット(一部抜粋)

建設業・・・経営事項審査(経審)のポイントにプラス加点
一部の自治体ではエコアクション21を取得していることを認証することにより、入札の際に加点対象になります。
(例)福岡市・・・社会貢献優良企業認定で入札の際に加点対象になります。

産業廃棄物処理関連事業者・・・EA21を取得し、優良産廃処理業者認定制度を申請するによって許可の期間が延びます。(許可更新時のみ申請可)

ただし、以下の五項目をクリアしないと認証を受けることができません
1.実績と遵法性
5年以上の産業廃棄物処理業者(収集運搬も含む)の業績があり、産業廃棄物処理法による改善命令などを受けていないこと

2.事業の透明性
会社情報や取得している許認可、事業の内容などをインターネットで広く公表し、事業の透明性が確保されていること

3.環境配慮の取組
ISO14001またはエコアクション21を取得していること

4.電子マニフェスト
事務処理の効率化(ペーパーレス化等も含む)、事業の透明性の確保

5.財務体質の健全性
財務状況が健全であり、かつ、安定的に事業を行っていること

エコアクションを取得することのデメリット

今までは、無かった管理業務が加わるため、新たな人件費(または、新たな作業)が必要になる。

取得するまでに短くても半年間の期間が必要。
(最低3か月のテスト運用期間と申請申込後現地調査の日程確定まで約1か月、審査期間約2か月の計6か月)

EA21ガイドラインや業務に関連する法規等の確認が必要であり、エコアクション21委員会の中にガイドラインや法規を熟知した者が必要

しかし、デメリットとメリットを比べるとメリットの方が非常に価値が高いものになるため、デメリットは多少目をつぶっても良いのではないかと考えます。

エコアクション21取得費用

取得費用については、こちらのエコアクション中央事務局のホームページをご覧ください。

ご自身で取得する際は、このような費用だけで取得可能です。

他にも環境省のホームページにもあるように取得サポートをしていることもありますし、福岡県や福岡市などの各自治体でも独自に取得認証のサポートや取得費用の助成等を出していることもあります。
(自治体独自の助成金や取得サポートは時期によっては行っていないこともあります。福岡の行政書士 陽光事務所ではすべての自治体のことまで把握しておりません、各自治体へご自身でご確認下さい。)

このように国や自治体においても、EA21を事業者に取得させ、環境に対する意識を向上させたいとしていますので、取得することは非常に意義があると言えます。

福岡の行政書士 陽光事務所では、取得サポートを行っています。
当事務所でかかるエコアクション21取得サポートは、各自治体の助成金の対象外になることをご理解ください。

取得サポートのため、お客様が自社で考え結論を出す必要がある部分も当然に出てきます。
全て丸投げは出来ないことをご理解いただいた上で、ご依頼願います。

EA21取得・EA21委員会運営等サポート

エコアクション21取得サポート 20万円  従業員10名以下の場合(役員・パート・アルバイトの人数も含む)

エコアクション21委員会運営サポート・外部監査 2万円~/月 人数・作業量によって異なる

エコアクション21更新審査(中間審査)サポート エコアクション推進委員会会議を3か月に一度開催し、議事録の記録を行っている事業者のみ対応。
※サポート契約を1年を通して行っていただいている事業者様の対応は0円(交通費のみ)