外出自粛の影響を受けた事業者に対する一時支援金について

当事務所は登録確認機関として登録されました。
報酬額は以下になります。

登録確認のみ 登録確認と代行申請
個人事業主 10,000 30,000
法人 20,000 40,000

 

注意事項)
1.オンライン面談が難しい方は面談時に交通費等の実費いただきます。
2.特例申請の方は、別途お見積もり致します。

 

コロナによる外出自粛の影響を受けた事業者に対する一時支援金の申し込みが3/8より始まりました。

この一時支援金に関しては、少し煩雑な手続きが必要になるので簡単に箇条書きで記載します。

申請の流れ

 

(経済産業省HPより引用)

1.書類の準備
2.登録確認機関の予約
3.登録確認機関による面談(電話面談は特例)
4.申請
5.受領

上記の1~5を申請される方はチェックしておけば大丈夫です。

今までの持続化給付金や飲食店の感染拡大防止協力金とは違い、登録機関に事業を行っているかどうかの確認、書類の有無、虚偽申告による罰則等の説明等受ける必要があります。
基本的に対面による面談もしくはWEB面談(zoom等を利用)をしなければいけません。電話面談は特殊なため当ページでは説明しませんが、気になる方は一時支援金のホームページをご確認ください。

必要書類(特例等に該当する場合は別)

① 確定申告書 :収受日付印の付いた確定申告書の控え※1, 2, 3, 4, 5
② 売上台帳 :2021年の対象月の月間事業収入がわかる売上台帳
③ 宣誓・同意書 :代表者又は個人事業者等が自署した宣誓・同意書
④ 本人確認書類※⁶ :以下のいずれかの書類
⑤ 履歴事項全部証明書※⁷:申請時から3ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書
⑥ 通帳 :銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能な書類
⑦ その他事務局が必要と認める書類:事務局から上記の他に書類の提出を依頼する場合があります。

※1 e-Taxによる申告の場合、受付日時の印字又は受信通知メールの添付があること。
※2 2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含む全ての確定申告書の控え。
※³ 確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控え
※⁴ 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等として申請する場合は、基準年の確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がないこと(又は0円)。
※⁵ 適正に確定申告を行うこと。
※⁶ 個人事業者等の場合のみ:運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面のみ)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、住民票及びパスポート、住民票及び各種健康保険証
※⁷ 中小法人等の場合のみ

事業者の皆様が苦しいときこそ、申請がスムーズにできるようお手伝いしたいと考えております。