古物商許可は

自分で申請ができる内容の申請ですが、書類の整理や書き方等について細かいルールがあるので、ルールに則った書類を作成しないと何度も警察署に通うことになりますので、ご自身でされる方は時間がかかることが多いようです。

なるべく短い期間でスムーズに申請したいとのことでしたら経験のある行政書士に依頼することをお勧めします。
福岡市内の申請でしたら行政書士陽光事務所にお任せ下さい。

古物商許可とは・・・

主に物を他人から買取り、売却する行為です。
ただし、下記の古物商許可が不要な場合に該当する場合には不要になることもあります。
古物商許可が必要になるのは、リサイクルショップや中古自動車販売店などがいい例ですね。

類似した業種で質屋というのがありますが、質屋は質屋営業法と言われる別の法律になります。古物商許可だけでは質屋として営業することは出来ません。

古物商許可が不要な場合

1.自分が使用する目的で購入した物を、他人に売却する
(自分で使用する目的だったとはいえ、自家消費では考えられない大量の物を売却する行為は古物商許可が必要になる可能性があります)
2.無償でもらった物を売る
3.相手から手数料を受け取って、他人に販売する
4.自分が販売した物を買い戻す

2~4は、そもそも古物商許可とは盗品の流通を阻止するための法律なので、盗んだ人は盗品を販売しないと意味がないので、無償や手数料を払う等の行為は利益が出ないため除外されています。

第一条 この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

古物商許可が必要な場合

1.古物を買い取って販売する
2.古物を買い取って修理して販売する
3.古物を買い取って物の一部を販売する
(例えば、宝石付きの指輪を買い取って宝石だけを販売する等)
4.古物を無償で引き取り、他人に販売した後に手数料を取得する
5.古物を別の物と交換
6.古物を買い取ってレンタルする
7.国内で買い取った古物を海外に輸出して販売する

5に関して言うと、個人間の物々交換は該当しませんが、営業行為として物々交換をする場合には古物商許可が必要です。
(例えば、「あなたのパソコンを譲ってください。譲ってくださった方には冷蔵庫を差し上げます」のような文句で営業している場合です。)

古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの

古物商許可を取ることができない人(会社)

古物商営業法第四条第1項が根拠条文になります。抜粋

1.成年被後見人、被保佐人、破産をして復権を得ない者
2.禁固以上の刑に処せられ、または法に規定する罪を犯し罰金の刑に処せられ、その執行が終わり若しくは刑の執行を受けることが無くなった日から5年以上経過していない者
3.反社会的勢力に関与している若しくは関与することが無くなった日より3年以上経過していない者
4.住所不定の者
5.古物営業許可を取り消されて5年以内の者(会社の場合は役員も含む)
6.営業の許可をされていない未成年
7.会社の場合は、役員に1~5に該当する者がいる場合

厳密にいえば、これ以外の理由もありますのでご確認下さい。

当事務所にご依頼いただく場合

報酬額   50,000円
申請手数料 19,000円
合計    69,000円

消費税別になります。
会社の場合には、4名以上の役員がいる場合、一人追加ごとに3,000円です。

また、許可取得に際して会社にしたいご希望がある場合には、当事務所で提携している司法書士の先生をご紹介いたします。